保険の見直し

死亡保障編

今このページを見ているあなたは、現在加入されている生命保険に何らかの不満、不安、疑問等をお持ちなのでしょうか？

保険は万一の時の不安を解消するのが目的ですから、不安や不満や疑問を抱えたまま月々の保険料を払うのはやめましょう。きちんと確認し納得して、これから安心して生活を送ってください。

保険の見直しの手順を簡単に説明しますので、ご自身がいま加入されている保険の証券を見ながら、考えてみて下さい。いま加入されている保険の保障が適切であれば、不安も不満も解消され、今日からスッキリした気分になれますね。

厚生年金、国民年金、社会保険、国民健康保険など、さまざまな公的保障があります。
保険はあくまでも、貯金や公的保障では足りない分を補う物という考え方で保険の見直しを考えて下さい。
何か足りない、多すぎる、期間が短い、よく分からない等、ありましたら、個別にご説明、ご相談させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。

死亡保障

いかがでしょうか？
ご自身の状況を当てはめて考えてください。

独身の方

ご自身の葬儀費用としては、いつ死亡しても必要になりますので、一生涯の保障の終身保険（200万～300万）で用意しておくと安心だと思います。終身保険ですと貯蓄性もありますし、若い時から加入すると、月々の保険料も無理なく払っていけると思います。

結婚されてまだお子さんのいらっしゃらない方。

万が一の時にどれくらいの資金が必要なのかは、ご夫婦で十分話し合われて決めてください。
旦那様にも奥様にも、色々な考えがあると思います

サラリーマンの奥様には遺族厚生年金は支給されますが、自営業者などの国民年金ですと、子どもがいない場合、奥様に遺族基礎年金は支給されません。
死亡保険金額を決める場合、遺族年金の事も含めて考えてください。

お子様がいらっしゃる方

万が一の時に一番心配なのは子どもの学費ではないでしょうか、万が一の時でも子どもには進学をあきらめるという様な状況にはしたくない。全ての親御さんの思いでしょう。
教育資金については、「教育費」のところで詳しく説明していますので参考にしてください。
また、遺族年金も支給されます。家族の生活費は、子どもが独立するまで（学校に行っている間）と、子どもが独立してからとを別々に考えましょう。

例を挙げて説明します
旦那様　35歳サラリーマン年収400万円、奥様専業主婦　30歳、子ども2人（5歳、3歳）
旦那様が死亡した時の必要準備金は
幼稚園から大学までの教育費が2,000万円、生活費が、子どもが独立するまで、20万円、独立後は奥様が65歳まで15万円とすると、

教育費 2,000万円×2＝4,000万円
生活費（独立前） 20万円×12×20年=4,800万円
生活費（独立後） 15万円×12×15年＝2,700万円
合計 11,500万円
以上の様に概算の必要経費を出します。

次に遺族年金ですが、
今の年金制度ですと、子どもが独立するまで約2,800万円、独立してから奥様が65歳になるまで約1,600万円、合計約4,700万円が支給されます。
差額　7,100万円が不足ですので、この分を貯蓄と保険で準備する事になります。
奥様が働くことを前提に考えると、準備する金額がこれよりも少なくすみます。
子どもが成長するにしたがって必要額も減ってきます。

この方の死亡保険ですと、次の様な保険プランが考えられます
子どもの大学費用として2,000万円を20年間
月々の生活費、授業料、習い事などの不足費用分として、死亡保険金が年金の様に月々受取れるタイプの収入保障保険で月々17万円20年間（下の子どもが大学卒業までの期間）
子どもが独立後の奥様65歳まで月々7万円受取れる収入保障保険

定期保険 2000万円 20年間（子どもの大学費用）
収入保障保険 10万円 20年間（お子様独立までの教育資金、生活資金不足分）
＋
収入保障保険 7万円 35年間（お子様独立後の生活資金不足分）

たとえば、旦那様の考えが「万が一の時、家族全員で力を合わせて頑張ってほしい。大学の学費は用意するが、後の足りない分は、子ども達自身、自分でアルバイトでまかなって欲しい。それも社会勉強だと思う」という考えであれば、学費用の2,000万円は1,000万円でいいですし、奥様が「私も働いて、月に10万円くらいは稼ぐ」或いは「今、稼いでいる」という事であれば、収入保障保険も5万円を20年間だけですみます。そうすると、月の保険料も6,000円弱ですみます。

人生の中で一番大きな保障が必要と思われる年齢、家族構成を例にしてみましたが、ライフステージの中で、この頃の死亡保障額を決めるには、本人、家族の考え方、資産状況、今の置かれている状況等で千差万別、色々なパターンが考えられます。

一度専門家に相談するのが、最善策だと思います。

ここをきちんとせずに、保障期間、保障額を決めて、漠然とした不安、疑問が消えますか？

ファナンシャルプランニングサービスは当事務所で無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。

奥様の場合

独身の方と同じ様に死亡保障はご自身のお葬式代として終身保険（200～300万円）で用意しておくと安心かと思います。
が、しかし、実は、遺族基礎年金は父子家庭ではもらえません。

幼い子がいる場合、奥様に万が一の事があると、子どもを預けて仕事をするとか、いままでかかっていない経費が発生する場合もありますので、もし家計に余裕があれば、子どもが幼い時期だけでも、月々5万円程度の収入保障保険か、1,000万円の保障が1年ごとに減額される（子どもの成長に合わせて減額）逓減定期保険に加入されるといいと思います。

どちらも月の保険料換算で1,000円前後で加入できます。

子どもの独立した後（老後）

子どもが独立した後は、死亡保険で残さなければならないのは奥様に対してですね。
もらえる年金の額や資産によってその額は人それぞれです。
奥様とよく話し合って死亡保障額を決めましょう。
あまり大きな保障の保険にお金を掛けるより、奥様と2人の老後の生活資金の為の貯蓄、資産運用に回された方が良いのではないでしょうか。

入院保障編

病気やけがで入院した場合、どれ位の費用が掛かるのか?
詳しくは「医療費」の所で説明していますので、そちらをご覧ください。

サラリーマンには、病気やけがで働けなくなった場合に支払われる傷病手当金制度というものがあります。
支給額は標準報酬月額の約6割で、最長1年6ヵ月もらえます。
ですから、毎月の収入の6割程度で生活費が足りていて、後の4割で医療費をまかなえれば、医療保険に加入していなくても、1年6ヵ月は大丈夫という事になります。
収入と「医療費」の所の高額療養費制度等を読んでいただいて、収入の6割では生活出来ない。医療費は賄えないという事であれば、不足分を医療保険に頼るという形で保障額、保障期間を考えましょう。

例えば
1日5,000円の入院給付金のでる医療保険に加入していた場合30日間で15万円、これで1ヵ月の医療費、食費はまかなえると思います。どうしても「入院する時は個室じゃなきゃ嫌だ」という人は、足りませんけど。
これをベースに生活費の足りなくなる分を考えて、1日の入院給付金を考えてみて下さい。くれぐれも傷病手当金制度の事をお忘れなく。
「1日5,000円の入院給付金だと、1週間入院しても35,000円しかもらえないから足りない、だから入院給付金は1日1万円にしている」と言う方がいらっしゃいますが、それであれば、特約で退院給付金をつけるのはいかがでしょうか。

例えば、退院給付金特約5万円を付けておくと、1週間入院で35,000円+50,000で85,000円になります。医療費はこれで安心だと思います。入院給付金を1日1万円にするよりは月々の保険料もかなり安くできます。ただし、退院給付金は5日以上入院しないと出ない場合もありますので注意して下さい。

奥様の医療保険

奥様が入院した時は、死亡保障と同様に小さなお子様がいる場合、子どもの世話をしてくれる人がいるかどうかが大きな問題になってくると思います。世話をしてくれる人がいればいいのですが、子どもをどこかに預けなければならない場合、その費用も加味して1日入院給付金を考えなければなりません。

国民健康保険

自営業の方など国民健康保険の場合、傷病手当金制度はありません。入院した場合の減収の度合い等を加味して保障額を決める事になります。また、商売をしていてゆっくり入院していられないという方は通院特約も考えられた方が良いと思います。ただし、この特約も5日以上入院し、退院後の通院でなければ出ない場合がありますので注意してください。